アメリカのトランプ政権が導入した関税政策に「マイナスの影響がある」と答えた企業がほぼ半分に減少したことが民間の調査で分かりました。

　東京商工リサーチがトランプ関税の導入直前に企業の業績への影響を聞いたところ、「影響は生じない」と答えた企業が67.2％と最も多く、「少しマイナス」が24.2％、「大いにマイナス」が7.7％でした。

　マイナスの影響を答えた割合は合わせて31.9％となり、6月の調査（57.6％）からほぼ半減しました。

　一方、トランプ関税が「景気を後退させる」と答えた企業が86％に上り、自社への影響は少なくても日本経済全体にはマイナスと捉える企業が多いことが分かりました。

　今後、関税の影響が広がることへの警戒感があるとみられます。