日本銀行は、政策金利を30年ぶりの水準となる0.75％程度まで引き上げることを決めました。住宅ローンなどに影響が及ぶなか、今後どこまで利上げが続くのでしょうか。

■利上げ0.75％で“世代間格差”

日本銀行　植田和男総裁
「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」

　30年ぶりに0.75％程度という利上げに踏み込んだ背景。それはアメリカ経済や関税政策の影響を巡る不確実性が低下していること、さらに来年も賃上げが実施される可能性が高いということなどが挙げられると話しました。

　この利上げによる影響について専門家はどうみているのでしょうか。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　
チーフ日本経済エコノミスト
服部直樹氏
「プラス面では銀行の預金の金利が上がるということ。家計としては銀行に預けている預金から得られる利息の収入が増えるといった形。一方で、マイナスの要因としては住宅ローンなどの負債の利払い費が増えるということ。変動金利型のローンでは金利が上がると新しく借りる人にも影響、すでに借りている人にも同じように適用される」

　この利上げによる影響には、世代間で差があると指摘します。

　平均でみると利上げによって1世帯あたり年間で平均プラス1.5万円、世代別にみると、20代から40代の世帯では住宅ローンを返し終わっていないケースが多いためマイナスの影響が大きいといいます。

　一方、50代以上の世帯では、積みあがった金融資産の利子収入が影響し、プラスに転じるとのことです。

　植田総裁の会見後、1ドル・157円台まで円安が進行。市場からは今後の利上げペースがゆるやかだと受け止められました。今後、さらに利上げは続くのでしょうか。

服部氏
「おそらく来年の半ばごろに0.25％を引き上げて今度は1％まで政策金利を引き上げるのではと予想。最終的に1.25％くらいまで日本銀行が政策金利の引き上げを続けるのではないか」

（「グッド！モーニング」2025年12月20日放送分より）