来年度の国の予算案が26日午前、閣議決定されました。

　高市政権で初めてとなる当初予算案は、過去最大だった今年度を7兆円以上上回り、122兆3092億円となりました。

　歳出は、医療・介護などの社会保障費が39兆円を超え、防衛費はおよそ9兆円、国債の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇を受け、31兆円を超えます。

　歳入では、税収を過去最大のおよそ84兆円と見込みますが、それでも足りない分は国債を30兆円弱、新たに発行して賄います。

片山財務大臣
「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案とすることができた」

　物価高への対応もあり、歳出は大きく伸びましたが、国債発行額が抑えられたことで国債への依存度は今年度より下がりました。

　財務省の幹部が、「官邸はマーケットの反応も気にしていた」と話していて、実際、財源の確保に苦心した跡も伺えます。

　この予算案は、年明けの国会で審議されます。