中東情勢の緊迫が長期化した場合の石油の節約について、経団連の筒井会長は経済界としても政府と協力していく考えを示しました。

経団連　筒井義信会長
「省エネとか節電、こういったものについて経済界としては必要なもの、こういったものも必要ではないかという観点からの進言もし、また協力もしていく」

　筒井会長は経団連の会員企業の間でも危機感は強いとして、エネルギー需要の抑制も含めて「石油の備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきである」と改めて強調しました。

　ただ、石油節約の要請は「国民のマインドに大きな影響を与える」ほか、「マクロ経済への影響も斟酌（しんしゃく）しなければならない」と指摘しました。

　そのうえで、対策の範囲やタイミングなどを検討し、経団連として政府に進言、協力していく考えです。