経済同友会は委員長を務めていた伊藤穣一氏について、少女らへの性的虐待の罪で起訴されたエプスタイン氏との関連を調査し、問題がないと結論付けたと明らかにしました。

山口明夫代表幹事
「その文書も含めて、それから大学の調査結果のレポートもすべて分析をさせていただいた結果の判断」

　伊藤氏はマサチューセッツ工科大学「メディアラボ」の所長時代にエプスタイン氏から資金提供を受けていたことから、2019年に所長を辞任しています。

　経済同友会は今月6日付で伊藤氏が委員長を務めていた「企業のDX推進委員会」を再編し、AI戦略委員会を新設しました。

　新たな委員会で伊藤氏は委員長から外れていますが、山口代表幹事はエプスタイン事件とは関係はなく、「通常の組織改編のなかでの対応」と説明しました。

　そのうえで、「経験・知識からして重要なひとり」として、今後もアドバイザーのような立場で委員会の活動に関わっていくとしました。

　伊藤氏とエプスタイン氏との関連については今年に入ってから同友会として事実関係などを調査し、伊藤氏から直接、聞き取りを実施したうえで問題はないと結論付けたということです。