企業向けの保険を巡り、大手損保が事前に価格調整などをしていた問題で、東京都が大手損保4社に対して指名停止措置を行いました。

　指名停止措置を受けたのは三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和、東京海上日動の大手損保4社です。

　公正取引委員会は先月31日、警視庁の公用車の任意自動車保険に対し、受注予定者を1社とするように話し合って入札を行うなど独占禁止法に違反したとして、大手損保4社に対して合わせて20億円以上の課徴金の納付を命じました。

　東京都はこの命令を受け、都の入札に関わった三井住友海上、損保ジャパン、東京海上日動の3社について先月31日から少なくとも7カ月、民間の入札に関わったあいおいニッセイ同和について少なくとも3カ月の指名停止措置を行いました。

　三井住友海上など3社は今年度、都の公用車の保険や都道の賠償責任保険など50件程度を受注しています。

　都の担当者は「現在の事業を未保険にしないためにルールにのっとって適切に対応したい」とコメントしています。