厚生労働省の専門家らによる研究会で、14日以上の連続勤務を禁止するために法改正を検討すべきとの骨子案が示されました。

　労働基準法では週に一日以上の休日を原則として、週休制が難しい場合は例外的に4週間を通じて4日以上の休日を確保することを企業などに義務付けています。

　この制度では最長で48日間の連続勤務が可能となることから、12日に行われた厚労省の研究会では14日以上の連続勤務の禁止を検討すべきとする報告書の骨子案が示されました。

　労災認定の基準である「2週間以上の連続勤務」を防ぎ、労働者の健康を確保したいとしています。

　今後、来年の審議会でも議論を進め、労働基準法の改正につなげたい考えです。