外国人の入国をオンラインで事前審査する電子渡航認証制度、いわゆる「日本版ESTA」の導入について、鈴木法務大臣は2028年度中に前倒しする方針を明らかにしました。

　「日本版ESTA」は、観光などを目的とした短期滞在ビザを免除された国と地域からの入国者を対象に渡航前にオンラインで審査するもので、日本政府は2030年までの導入を目指していました。

　鈴木法務大臣は25日の閣議後の会見で「出入国在留管理の厳格化、出入国審査の円滑化のため、日本版ESTAの早期導入が不可欠」と述べ、3年前倒し2028年度中に導入する方針を明らかにしました。

　また、制度の導入に向け出入国在留管理庁に対し、どのような認証手続きとするかなどの検討を加速させるよう指示しました。