3月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べ2.1％増加した一方、実質賃金は3カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、3月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均30万8572円で、前の年の同じ月と比べて2.1％増え、39カ月連続でプラスとなりました。

　一方で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.1％減り、3カ月連続のマイナスとなりました。

　実質賃金が減っていることについて、厚労省は「物価が高騰するなかで賃金の増加が追い付けていない」としています。