各都道府県の最低賃金が出そろい、今年度の時給の全国平均は今よりも66円高い1121円になりました。

　厚生労働省によりますと、今年度の最低賃金は全国平均で1121円となることが分かりました。

　現在の1055円から66円上がり、引き上げ幅は過去最大です。

　最低賃金は企業側が労働者に支払わなければならない最低限の時給で、7月に国は目安として63円の引き上げを示していましたが、39の道府県で目安を上回りました。

　最も高い引き上げ幅は熊本県の82円で、1034円となりました。

　東京は63円の引上げで1226円で最も高く、次いで神奈川県が1125円、大阪府が1177円です。

　最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1023円です。

　最高額に対する最低額の比率は83.4％となり、地域間の格差は11年連続で縮小しています。

　今年度ですべての都道府県が1000円を上回りました。

　改定額は10月から来年3月31日の間で順次、適用されます。