熱中症の危険性が極めて高い時に出される「熱中症特別警戒アラート」について、環境省は発表基準を改め、標高が高く判断の指数が低めに出ていた13県の24地点を除くことを決めました。

　熱中症特別警戒アラートは全国に約840カ所ある観測地点で、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」がすべての地点で「35」以上と予測される都道府県に発表されます。

　人の健康に重大な被害が生じる恐れがある暑さのため、屋外でのイベントの中止など厳重な熱中症対策が求められます。

　しかし、同じ県内でも標高の高い地点では基準に達しないため、特別警戒アラートは出にくくなっているという指摘がありました。

　去年4月の運用開始以降、一度も発表されていません。

　この運用を議論する環境省の有識者検討会は青森県の酸ケ湯や栃木県の那須高原、長野県の軽井沢など13県24地点を判断の基準から除くことを決めました。

　一方、暑さ指数が「33」以上で発表される一段低い「警戒アラート」については、これまで通りすべての地点を参照するとしています。