確定した裁判をやり直す「再審制度」の改正案を巡り、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめました。

　合わせて、法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針です。

　ただ、自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らは14日に会合を開きました。

自民党　柴山昌彦議員（60）
「検察側の抗告を禁止するというのが、本来あるべき道じゃないかと主張をしていこうとなりました」

　法務省は、15日にも開かれる自民党の会合で素案を提示し、今月中の閣議決定を目指します。

（2026年4月15日放送分より）