厚生労働省による調査で在宅勤務を導入している企業が全国平均で2割ほどにとどまっていることが分かりました。導入した企業では半数以上が「維持・拡大したい」と回答しています。

　厚労省は去年8月から9月にかけて全国の2万の企業を対象に在宅勤務の導入状況などに関する調査を行いました。

　それによりますと、在宅勤務を導入している企業は22.9％で、5年前の調査と比べて3.5ポイント増加しました。

　従業員数が多い企業ほど実施割合が高くなる傾向があり、従業員数が1000人を超える大企業では75.1％が在宅勤務を実施しているということです。

　在宅勤務などをすでに導入している企業では57.3％が「維持または拡大したい」と回答しています。

　また、業種別に見ると「情報通信業」で導入している割合が最も高く「運輸業」や「宿泊業・飲食サービス業」などでは低くなっています。

　厚労省はテレワークは育児や介護など様々な事情がある人でも働ける手段であり、調査結果を踏まえて今後も推進していきたいとしています。