関西の住民らが国に大飯原発3、4号機の設置許可を取り消すように求めた裁判で、2審の大阪高裁は1審の許可取り消しを命じる判決を覆し、住民らの訴えを退けました。

　主に関西に住む住民約116人は関西電力大飯原発3、4号機の耐震設計が「地震の想定規模である『基準地震動』が小さく見積もられていて、国の基準に適合していない」などと主張し、原子力規制委員会が出した設置許可の取り消しを求めて2012年に提訴していました。

　1審の大阪地裁は2020年12月、関西電力が地震の規模として、断層の大きさなどを元に計算した平均値を用いたことについて「揺れの大きさの“ばらつき”を上乗せして考える必要性が検討されていない」として設置許可を取り消し、国側が控訴していました。