中東のレバノン各地で通信機器が相次いで爆発したことを受けて国連で緊急の安保理会合が開かれ、出席した人権高等弁務官は市民に恐怖を広めるための「戦争犯罪」だと非難しました。

ターク国連人権高等弁務官
「国際人道法は一見、無害に見える携帯装置をおとりにした爆弾の使用を禁じている。民間人に恐怖を広めることを目的とした暴力行為で、戦争犯罪だ」

　国連安全保障理事会は20日、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の通信機器が相次いで爆発し、多くの死傷者が出たことを巡って緊急会合を開きました。

　ターク国連人権高等弁務官は「標的となった装置を誰が所有していたのか、その場所、そして周囲の状況を知ることなく数千人を同時に標的にすることは、国際人権法および国際人道法に違反する」と主張し、安保理に徹底した調査を求めました。

　一連の爆発はイスラエルの関与が指摘されていますが、イスラエル側は明らかにしていません。