国連の女性差別撤廃委員会は、日本に対して選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しました。

　国連の女性差別撤廃委員会は29日、「夫婦同姓」を義務付ける日本の民法を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告しました。

　国連の委員会が、夫婦同姓を定める日本の民法を巡り勧告をするのは今回で4回目になります。

　さらに、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする母体保護法の改定や婚外子に対する差別的な規定を廃止するよう求めました。

　また、「男系男子」のみを皇位継承者と規定する日本の皇室典範を改定し、男女平等を保証するよう勧告しました。