アメリカ国防総省は日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP＝国内総生産比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示しました。

　来週開催されるNATO首脳会議では、加盟国の防衛費をGDP比で5％に引き上げることを目指しています。

　国防総省のパーネル報道官は21日、ANNの取材に対する声明で、GDP比で5％という防衛費の水準が、アジアにおいても同盟の新たな「世界標準」になるとの認識を示しました。

　中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を指摘し、「アジア太平洋の同盟国がヨーロッパの防衛費のペースと水準に追い付くため、迅速に行動することは当然だ」と強調しました。

　また、アジアの同盟国が防衛費で公平な負担をすることは、アメリカ国民の利益になるとしています。