アメリカのトランプ大統領は日本がアメリカから数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意したと明らかにしました。

　トランプ大統領は23日、日米の関税協議の合意を巡り、自身のSNSで「日本は数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意した」と表明しました。

　また、各国との関税協議を巡って「市場を開放した場合にのみ関税を引き下げる」と強調しました。

　ホワイトハウスは日米の合意の一環として、日本がボーイング社の航空機を100機購入すると明らかにしました。

　さらに、日本がアメリカ産のコメの購入を75％増やし、大豆やトウモロコシなどの農産品を含むアメリカの物品を80億ドル、約1兆2000億円分購入するとしています。

　ロイター通信によりますと、日本はアメリカ企業との取引で防衛支出を年間140億ドルから170億ドル、約2兆5000億円に増額するということです。