多額の負債を抱えている中国不動産大手の恒大集団が香港証券取引所から上場を廃止すると通知されたことを明らかにしました。

　経営危機に陥っていた恒大集団は去年1月に裁判所から清算手続きを言い渡され、この時点ですでに銀行などへの負債は日本円で約50兆円に上ったとされています。

　その後は株式の売買が停止され、恒大の発表によりますと、今年8月25日に上場を廃止するという通知を香港証券取引所から受け取ったということです。

　中国の不動産業界は2021年以降、恒大をはじめとする業界大手の経営不振から一気に不況に陥りました。

　さらに、恒大では創業者が犯罪行為に関与した疑いで拘束されたほか、売り上げの水増しなどの巨額の虚偽記載も発覚していました。

　恒大は中国の不動産危機の象徴とも呼ばれていて、中国メディアは「一つの時代の幕引きだ」と伝えています。