アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事はトランプ大統領による解任通告は違法だとして提訴しました。

　トランプ大統領は25日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、FRBのクック理事を即時解任すると表明していました。

　これを受けてクック理事は28日、「解任は前代未聞の違法行為だ」としてワシントンの連邦地裁に提訴しました。

　訴状では、不正疑惑はクック理事の就任前の話で、「調査もなければ立証されたこともなく、法に基づく解任の理由にはならない」と主張しています。

　これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は28日、「大統領には、この人物を解任する正当な理由がある」と強調し、法廷闘争を続ける構えを示しました。

　トランプ氏がFRBに利下げを強く求めるなかでの今回の訴訟について、アメリカメディアはFRBの独立性を巡る重要な訴訟となるとして注目しています。