国連総会を前にトランプ政権がパレスチナ自治政府の関係者らへのビザ発給を拒否したことを受け、パレスチナ側が、決定を考え直すよう書簡を送ったことが分かりました。

　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は3日、パレスチナ自治政府のフセイン・アル・シェイク副大統領がルビオ国務長官に書簡を送ったと報じました。

　書簡では、アッバス議長を国連総会から追放する決定は偽りに基づいていて考え直すように求めています。

　そのうえで「平和への機運を高めるために建設的な関与が最も必要なこの時期に、国連でのパレスチナ人の声を封じ込める危険性がある」と訴えています。

　また、パレスチナ側はサウジアラビアのムハンマド皇太子がトランプ大統領を説得することに期待しているとも伝えています。

　9月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせパレスチナの国家承認を表明する国が相次ぐなか、トランプ政権はパレスチナ自治政府の関係者らのビザを発給しないと発表していました。