アメリカ司法省はトランプ大統領が住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡って解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事に対する捜査を開始しました。

　クック理事は2021年、2つの住宅をともに「主な住居」と記載し、有利な条件で住宅ローンを契約した疑いが持たれています。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは今月4日、関係者の話として司法省がクック理事に対する刑事捜査に着手したと報じました。

　クック理事は住宅ローン疑惑を受けてトランプ大統領から解任を通告されましたが、違法だとして訴えを起こすなど抵抗しています。

　今回の捜査はトランプ大統領による解任を後押しするとみられていて、FRBの独立性と信認を巡って懸念が広がっています。