アメリカのトランプ政権は予算切れに伴って停止を表明していた低所得者向けの食料支援について、予備費を活用して一部を継続する方針を示しました。

　アメリカ農務省は先月1日以降の政府の予算切れにより、低所得者向けの食料購入支援の給付を今月1日から停止すると表明していました。

　支援制度の利用者はおよそ4200万人です。

　一方、先月31日、一部の連邦地裁が違法の可能性があるとして給付の継続を命じました。

　裁判資料によりますと、農務省は今月3日、46億5000万ドル＝7100億円余りの予備費を投じ、11月の給付を通常の半分の支給額で実施する方針を示しました。

　しかし、一部の州では支給額を計算し直す必要などがあり、給付を受けるまで数週間から数カ月かかる可能性があると指摘しました。