トランプ政権は国家安全保障上の懸念を理由にアメリカへの入国禁止対象について、現行の12カ国から20の国と地域に拡大する方針を決めました。

　トランプ大統領はこれまでテロなどの国家安全保障上の理由からイランなど12カ国からの入国禁止措置を導入していました。

　トランプ大統領は16日、この対象国を大幅に拡大する大統領令に署名しました。

　新たに対象となったのはシリアやラオスやパレスチナ自治区など8つの国と地域です。

　ラオスとシエラレオネは6月の時点では一部入国が制限されていましたが、今回の大統領令で入国禁止対象国になりました。

　また、入国制限の対象は7カ国から19カ国に増えました。

　大統領令は来年の1月1日に発効します。

　【入国禁止の対象国・地域】
　アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア共和国、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、（今回追加）ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、ラオス、シエラレオネ、パレスチナ自治区