総理官邸の関係者が「日本は核を持つべきだ」と述べた問題で、アメリカ国務省は「日本は核不拡散の世界的なリーダー」とのコメントを出しました。

　高市政権で安全保障政策を担当する総理官邸の関係者が、個人的な見解として「核を持つべきだと思っている」と述べました。

　この発言について、アメリカ国務省の報道担当官は19日、ANNの取材に対し、「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とコメントしました。

　また、日本を含む同盟国を守るため、「世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とし、「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎」だと強調しました。

　日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた一方で、日米安全保障条約に基づき、アメリカの核抑止力、いわゆる「核の傘」の下にあります。

　アメリカ国務省の今回のコメントは、日本に対して核に対する従来の立場を堅持するよう求めたものとみられます。