アメリカ国務省はNPT（核拡散防止条約）の再検討会議が最終文書を採択できず決裂したことに遺憾の意を表明しました。

　ニューヨークの国連本部で開かれていたNPT再検討会議は22日、最終文書を採択できずに閉幕しました。

　これを受け、アメリカ国務省のピゴット報道官は24日、「合意に至らなかったことは遺憾だ」などとする声明を発表しました。

　このなかで、イランの核問題について「IAEA（国際原子力機関）との協定を順守せず、核活動をエスカレートさせていることはより残念だ」と指摘しています。

　また、一部のNPT締約国がイランの脅威を真剣に受け止めなかったことについて協議を続けていく姿勢を示しました。

　今回のNPT再検討会議はイランの核問題でアメリカとイランの対立が続いたことで最終文書の採択が見送られ、2015年以降、3回連続の決裂となっています。