アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税について、県は中小企業を支援する相談窓口を設置します。

トランプ大統領が発表した、貿易相手国に導入される相互関税は、日本に２４％が課されます。
内堀知事は７日にあった会見で、「経営に深刻な影響を及ぼすのではないかといった不安の声が急速に高まっている」と説明。アメリカは２０２３年度県産品の輸出額の３割を占める最大の輸出先として、中小企業を支援するため新たに経営相談窓口を設置するほか、事業者などからの情報収集に努めるとしています。