県内で教職員の不祥事が相次ぐ中、県と各市町村の教育委員会の教育長ら約８０人が集まる会議が開かれ、職員一人ひとりへの対策の浸透を課題として意見が交わされました。
県内で２０２４年度、懲戒処分を受けた教職員は２７人に上り、県教育委員会は新たな再発防止策として、３月「不祥事根絶プロジェクト」を策定しました。
ただ、職場一丸となって不祥事根絶に取り組むことを呼びかけていた矢先、県立高校の講師だった２０代の男性が勤務先の送別会で酒を飲んだ後、自家用車を運転して事故を起こしていたことが明らかになりました。
県教育委員会の鈴木竜次教育長は「策定したプロジェクトに着実に取り組み、児童、生徒、保護者、県民の皆様の信頼回復を図っていくことが何よりも重要な１年となります。」と述べました。
会議では、有識者による研修の開催や、周辺の教育委員会同士で連携して情報共有に当たるなどの意見が出たということです。