自民党の東日本大震災復興加速化本部は、帰還困難区域の立ち入り制限を緩和し、自由に活動できるようにすることなどをまとめた提言書を石破総理に手渡しました。
提言では、帰還困難区域のバリケードを開放するなど、立ち入り制限を緩和し、個人で放射線量を確認しながら、これまで手つかずだった森林の管理などを進められるようにすることなどを求めています。

一方、浪江町民らの住民団体は県庁で会見しました。
津島地区復興・再生促進協議会の馬場績会長は「山林に入ればまだまだ線量が高い。活動全面自由化に踏み切る前に、帰還困難区域の山林も含めた汚染の実態について、国は責任を持って調査し公表すべき。」と述べました。
２つの住民団体は、帰還困難区域で自由に活動できるようにする前に、土壌汚染や山林の放射線量などを調べ、住民らに知らせるべきと主張。
活動の自由化が、なし崩し的に帰還困難区域全体の避難指示解除につながることなどを懸念しているとして、県議会の自民党をのぞく各会派などに対し、自民党の復興加速化本部に異議を申し入れるよう求めました。