福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが当時の経営陣を相手取って損害賠償を求めている民事裁判は、６日、控訴審判決が言い渡されます。

この裁判は東京電力の株主らが、原発事故で巨額の損失を出したのは、当時の経営陣５人が対策を怠ったためだとして２２兆円の損害賠償を求めているものです。

２０２２年の一審判決で、東京地裁は「対策を指示すべき義務があったのに怠った」などとして、勝俣恒久元会長ら４人に、合わせて１３兆３千億円余りを東京電力に支払うよう命じました。

原発事故をめぐり旧経営陣の個人の賠償責任を認めた初めての判決でしたが、原告と被告双方が不服として控訴していました。

控訴審も津波を予見できたかや、対策で事故を防げたかが争点で、判決は６日午前１１時から言い渡されます。

東京電力の旧経営陣を巡っては、２０２５年３月に刑事責任を問われた裁判の無罪判決が確定しています。