県内の教職員を対象にしたハラスメントの調査で、パワハラに当たる言動を受けたと回答した人が５００人以上いたことが分かりました。
この調査は公立学校の全ての教職員を対象に、この１年でセクハラやパワハラに当たる言動を受けたかなどの質問に、オンラインで回答するアンケート形式で行われ、およそ１万５０００人が回答しました。
この結果、パワハラやセクハラに該当する言動を受けたとの回答は、いずれも前の年からは減少したものの、パワハラが５６８人、セクハラが１３１人に上りました。
県は特に「パワハラに関する問題解決が急務」と総括し、「非違行為と認められる場合は事実確認を行ない厳正に対処する」としています。