台湾は福島第一原発の事故を受けて、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制を、全て撤廃する方針を明らかにしました。
台湾は福島第一原発の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を始めました。
その後、規制は段階的に緩和され、２０２４年９月には、事実上の輸入解禁に踏み切る一方、日本産の食品全てに「産地証明書」、福島など５つの県の食品には「放射性物質の検査報告書」の提出を義務付けていました。
今回、こうした書類も不要とする方針で、市民から６０日間、意見を募ったうえで実施する見通しです。
実現すれば、輸入規制は全面撤廃されることになります。