いわき市が、市内の個室サウナに立ち入り検査を行った結果、全体の約４分の１に当たる１１室で、非常用ブザーが室内に設置されていないことが分かりました。
個室サウナを巡っては、１２月、東京・赤坂で３０代の夫婦が死亡する火事があり、サウナ室のドアノブの故障や、非常用ブザーが作動していなかったことなどが問題視されています。
この火事を受け、いわき市はサウナがある公衆浴場を対象に、５日まで立ち入り検査を実施。
内田広之市長が、６日の年頭の記者会見で結果を公表しました。
それによりますと、立ち入り検査した２０施設の４２室のうち、出入り口がドアノブ式だったのは３室でした。
また、１１室で室内に非常用ブザーが設置されておらず、このうち１室では室外のブザーや音声がつながる設備もなかったため、早急な改善を指導したということです。
内田市長は「非常用ブザーの設置は、法制度上は努力義務ということだが、想定よりもちょっと多いかなと感じた。現時点のボリューム感から言って、条例改正まではいかないかなとは思うが、ルール化は必要だと思っている。」と述べました。
市は、サウナを設置する宿泊施設についても調査を進めていて、結果を踏まえてサウナ開設の手続きの際に、ルールを設けるなどの対応を検討する方針です。