８日投開票の衆院選の結果を受けて、内堀知事は当選した候補者に「震災と原発事故からの復興に力を尽くしてほしい」と期待を寄せました。
定例会見で内堀知事は「喫緊の課題である物価高対策や深刻化する人口減少問題など、我が国が抱える様々な課題の解決、そして本県の最重要課題である震災と原発事故からの復興、地方創生に力を尽くしていただきたいと思います。」と述べたうえで、高市総理には新年度予算の速やかな成立を求めました。
また、県内の投票率が５８・５１％と、２０２４年の前回を４・５８ポイント上回ったことを受けて、今後も投票率の向上に向け、特に若い世代への投票の呼びかけや、投票しやすい環境作りを地域の実情に応じて、きめ細かく行っていくと述べました。