県石油業共同組合は、公用車などの燃料費の契約価格について、迅速に市場価格を反映するよう要望しました。
県石油業共同組合は１２日、公用車やゴミ処理施設などで使用する石油製品の契約価格を、市場価格に合わせて迅速に対応することをいわき市に要望しました。
これまでは契約した時との価格の差が２円以上生じた場合には、１週間後にその差が調整されていましたが、要望では、時間をまたず契約価格に反映させることなどが盛り込まれています。
いわき市の内田市長は、「急な上げ幅があればその都度、柔軟に対応できるよう調整していきたい」と話しました。
県石油業共同組合は同じ要望をほかの市町村にも行うとしています。