５月に発生した農作物のひょうの被害を受けて、県議会議員とＪＡが農家支援策などの実施を県に求めました。
５月１３日と１４日に降ったひょうでは、県北を中心にモモなどの果樹やアスパラなどの露地野菜が傷つく被害が発生し、県とＪＡによりますと、被害面積はおよそ１５３ヘクタール、被害額は５．７億円以上にのぼるとみられています。
２８日は自民党県連や県民連合の県議らと、ＪＡ福島中央会の幹部らが相次いで内堀知事を訪れ、果樹の管理の技術支援や傷ついた果樹の販路開拓などの支援を行うよう求めました。

【ＪＡ福島中央会・原喜代志会長】
「ＪＡグループ福島も、生産者の皆さんの営農意欲が無くならないように、しっかり寄り添った対応をしたいと思っております」

要請を受け内堀知事は「県として何をすべきか検討していく」と述べるとともに、詳細な被害状況の把握に努める考えを示しました。

伊達市は２８日会見を開き、市内で発生した被害の状況を発表。
市内の６５の企業や農家が被害を受け、被害総額は約９,300万円にのぼるということです。その被害の９割以上を占めるのが、特産品のモモです。

【伊達市・須田博行市長】
「来年に被害の影響を及ぼさないよう、そういった対策をしっかり取りながら、今年もしっかり売っていきますけど、来年についても市の特産物としてしっかり売っていきたいと思っています」

市は今後、過去の被害を参考に県や国に支援の要望を行っていくとしています。