自民党と立憲民主党の国対委員長が8日に会談し、アメリカのトランプ大統領による関税措置への対応について来週以降、予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

立憲民主党　笠国対委員長
「政府の対応に対して一つにはきちんとただしていくということと同時に、中小企業の資金繰りの問題などやらないといけない対応があると思うんです、支援策。そういったことは私達も建設的に提案をしていく」

　また、野党側は関税措置について「国会決議などの意思表示が必要だ」と求め、与党側は決議の採択も視野に調整する考えを示しました。

　このほか、石破総理大臣と野党の党首が1対1で論戦する党首討論を行うことでも合意し、23日の開催を軸に調整が行われます。