アメリカと中国の貿易戦争への警戒感が広がるなか、石破総理大臣はシンガポールのウォン首相と電話会談し、経済協力などを巡って議論しました。

　電話会談は14日午後、約25分間にわたって行われました。

　会談ではアメリカの関税措置や、それに対抗する中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論されました。

　石破総理は現在の情勢がシンガポールをはじめ、東南アジアで事業を展開する日本企業にとっても深刻であるとし、東南アジア諸国と緊密に意思疎通することを重視していることを伝えました。

　シンガポールは日本と同様、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の締結国で、アメリカが離脱した後も同内容を踏まえて交渉された協定に署名しています。

　外務省幹部はシンガポールは日本に対して「アメリカがTPPを離脱した時に果たした役割と同じことを期待している」と述べていて、連携を強化していきたい考えです。