夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の野田代表は1年間に限って食料品の消費税をゼロに引き下げることを公約に盛り込むと発表しました。

立憲民主党　野田代表
「私は社会保障と税の一体改革を推進をした、ザ・当事者であります。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたい」

　給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置とし、経済情勢によって一回に限り延長できるようにします。

　財源については、赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針です。

　これについて、与党からは。

公明党　斉藤代表
「（軽減税率について）野田代表は天下の愚策であるとおっしゃいました。今回、その天下の愚策を前提にした政策を提言されたということに少し違和感を覚えます」

　また、自民党の森山幹事長は、「1年間の限定なら、別の方法があるのではないか」と疑問を呈しました。