立憲民主党が25日、消費減税を盛り込んだ公約を発表しました。また、公明党も消費減税を念頭にした重点政策を明らかにしました。消費減税が参議院選挙の争点として浮上していますが、財源はどうなるのでしょうか。

■立憲・野田代表「消費減税」発表

　夏の参院選に向け、野田代表が下した決断は「消費税の減税」でした。

立憲民主党　野田佳彦代表
「臨時時限的な措置として、食料品0％へと、消費税を減税するという方針を執行役員会で確認させていただいた」

　これまで立憲民主党内では減税について、「ポピュリズム」＝選挙のための人気取りだと批判する声もありました。野田代表自身も慎重な姿勢を崩していなかっただけに、苦渋の決断だったようです。

野田代表
「食料に関する悲鳴というのは、地元で一生懸命活動してもたくさん聞こえる。これはポピュリズムでは決してないと思います。（決断まで）悩んだり困ったり悶絶（もんぜつ）したり七転八倒しましたけど、決めた以上はしっかりと訴えていきたいと思います」

　今回発表された減税案は、1年間の期間限定で、経済の状況に応じて最大1年延長できるとしています。

　一方、肝心の財源についてはこれから検討するということです。

野田代表
「赤字国債に頼ることなく地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源を確保するよう政調会長に指示をさせていただいたところであります」
「（Q.事前に（財源を）明示しないまま消費減税に踏み切ることもあり得る？）いや、財源をきちんと作って説得力のある説明をですね、財源が必要だと思いますので、当然説明できるようにしたいと思います」

　いずれにしても夏の参院選を前に、野党は消費税の「減税」または「廃止」で足並みをそろえたことになります。

■「消費減税」自民幹部から慎重論

　対する与党。公明党は消費税を含む減税を検討していて、党内からは食料品に限った減税を求める声も上がっています。

公明党　斉藤鉄夫代表
「我々、減税ということを申し上げております。これは税という経済政策の根幹に関わりますので、自民党と同じ方向性を持つ公約にするのが望ましい。こういう考え方から自民党とも具体的にいろいろな減税対象について議論している」

　その自民党は、党所属の参議院議員を対象にしたアンケートで、消費税率の引き下げを求める意見が8割に上ったといいます。そのうち7割は食料品の税率引き下げを求めました。

自民党　松山政司参院幹事長
「（税率を）ゼロまで引き下げるべきだという声が多かった」

　一方で、国の借金を抑えるべきという考えを持つ自民党の森山裕幹事長をはじめ、幹部は慎重です。

森山幹事長
「消費税は、すべて社会保障に使っているかというとそうではなくて、やはり地方交付税の財源としても使っているので、いずれにしても最も大事な財源だと思う。それを下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということは、対でないといけないなと思う。1年間の限定だったら消費税を下げるということではなくて別にやれる方法があるのではないかと思う」

　最終的な決断を下すのは石破茂総理大臣。トランプ関税など喫緊の課題が山積みのなか、消費税の減税についても難しい判断を迫られます。

（「グッド！モーニング」2025年4月26日放送分より）