石破総理大臣はパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったなどの疑いがあるとした「週刊文春」の報道について「事実は全くない」と否定しました。

石破総理大臣
「週刊誌報道にあるような事実は全くございません。実体のない事務所とか、パーティー券の購入とか、そういうことがあるように書いてありましたが、私は全く覚えがありません。秘書にも確認をしましたが、全くそのような事実はございません」

　石破総理の事務所はテレビ朝日の取材に対し、「週刊誌の報道にあるようなパーティー券の購入や寄付をしていただいた事実はない」と否定し、「政治資金については法令に従い、適正に処理し、その収支を報告している」と回答しています。

　週刊文春は石破総理が2003年から約10年間のパーティー券の収入や献金の一部、総額3000万円以上を政治資金収支報告書に記載していないなどの疑いがあると報じました。

　野党は石破総理に対し、衆議院の政治倫理審査会に出席して説明するように求める方針です。