トヨタ自動車は関税政策の影響によって2カ月間で営業利益が1800億円減る見通しだと発表しました。

　トヨタが8日に発表した26年3月期の業績見通しによりますと、4月分と5月分のみ関税措置の影響を織り込んだ結果、営業利益は1800億円押し下げられるということです。

　また、純利益は前の年と比べて34.9％減る見込みだとしています。

トヨタ自動車　佐藤恒治社長
「関税の詳細についてはまだまだ流動的。一番大事なのは軸をブラさずに、じたばたせずにしっかりと地に足をつけてやれることをやっていく」

　佐藤社長は関税への対応について「国内生産をしっかり守る」としたうえで、「中長期的には現地のお客様に適した商品を現地で生産していく」と述べました。

　また、宮崎副社長は値上げについて「関税があるから値上げをするなど場当たり的な対応は取らない」としました。