日本学術会議を国から独立した「特殊法人」に変更し、機能の強化を図るための日本学術会議法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立しました。

　日本学術会議法は、日本学術会議の独立性や自立性を高めるため「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行することが柱です。

　会員の選考については、総理大臣が任命する仕組みをやめ、学術会議総会が選ぶことにしています。

　一方で、新たに設ける業務を監査する「監事」や活動を評価する「評価委員会」については、総理大臣が会員以外からそれぞれ任命します。

　参議院の内閣委員会での審議では立憲民主党が「独立性が十分に担保されない」として、政府から独立することを明記した修正案を単独で提出しましたが、否決されていました。