自民党の森山幹事長は野党7党が7月からガソリンの暫定税率を廃止する法案を提出したことについて「2週間で廃止するのは、とてもできる話ではない」と実現性に疑問を呈しました。

自民党　森山幹事長
「7月1日まで2週間余りしかありませんし、あまりにも唐突な法案提出ではないか。買い控えと、その反動で在庫切れなど流通の現場が大きく混乱をする恐れがあります」

　そのうえで「代わりの恒久財源をどこに求めるのか、しっかり応えていかなければならない」と指摘しました。

　また、これまで協議を続けてきた日本維新の会に対しては「突然、廃止法案が提出されるということは、非常に誠意を持って協議に臨んできた我が党としては残念なことだ」と述べました。

　暫定税率の廃止については「責任を持って対応したい」と強調し、来年度の税制改正に向け議論していく考えを示しました。