トランプ関税を巡り、日本に続いてEU（ヨーロッパ連合）がアメリカと引き下げで合意したことを受け、林官房長官は「日本経済を下押しするリスクが低下した」と評価しました。

林官房長官
「我が国やEUと米国との合意により、米国の通商政策に関する不確実性が低下し、米国の通商政策がわが国経済や世界経済を下押しするリスク、これを低下させるものと」

　林長官はそのうえで、トランプ関税で影響を受ける中小企業などへの資金繰り支援など、産業や雇用を守るため「万全を期す」と強調しました。

　また、アメリカと各国の交渉状況などを踏まえて国内への影響を分析していくと説明しました。