ガソリンの暫定税率の廃止について与野党の実務者が初会合を行い、できるだけ早い時期に廃止する方針を確認しました。

自民党　後藤茂之議員
「速やかに与野党合意の上法案を成立させ、今年のできるだけ早い時期に実施するという、このことを与野党でしっかりと達成できるように進めていく」

立憲民主党　重徳政調会長
「与党側からはですね、『今年中のできるだけ早い時期に実施する』ということを実現するために様々な課題を今後、協議をしていくということについては、これは少なくとも否定されるものではないと」

　与野党は暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していて、今後、具体的な制度設計などを進めていきます。

　1日の会合で自民党は政府に対して合意内容に沿った検討をするように求めていると野党側に説明しました。

　政府・与党は「暫定税率を廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減る」と主張していて、代替の財源をどう確保するかが焦点となります。