2025-08-04 12:06:23 配信
参院選後 初の国会論戦 日米関税合意などで集中審議

(政治部・杉本慎司記者報告)
立憲民主党の野田代表は、日米の関税協議で合意文書がないことについて「他の国では作っているところもある」などと批判しました。
立憲民主党 野田代表
「トランプ政権ですよ、文書も作らなかったらどんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないですか、皆さん、そう思いませんか。その懸念の方が私は強いと」
石破総理大臣
「相手が普通の人ではない、ルールを変えるという人なので、その時に文書というものを作るということによって関税の引き下げというものが遅れることを私どもは一番恐れておりますし」
立憲は、自民党が選挙で訴えた現金2万円給付を実行するかどうか改めてただしましたが、石破総理は各党との議論を行う考えを示したうえで「できないものを主張しても仕方ない」と述べました。
一方、国民民主党の玉木代表は冒頭から「いつまで総理は続投するのか」と直球でただしました。
石破総理は関税対応などを挙げ「国難の突破が一日も早くできるよう努力する」と述べました。
ただ、「それがいつなのか断定できない」と明言を避けました。
さらに、自身の訪米については「政府内で検討する」と答弁しました。
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