立憲民主党の野田代表が衆議院予算委員会で企業・団体献金の規制強化に向けた党首間の協議を呼び掛けたのに対し、石破総理大臣は「大きな意味がある」と応じる意向を示しました。

立憲民主党　野田代表
「企業・団体献金の禁止か公開かの論争をやっていますけれども、落としどころを一緒に協議していきませんか」

石破総理大臣
「そのようにさせていただきたいと思います。第1党、第2党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味はあると思っております」

　立憲民主党は、これまで企業・団体献金の「全面禁止」を訴えてきました。

　禁止ではなく規制強化を提案したことについて、予算委員会の後、野田代表は「全面禁止に持っていくために、例えば3年後や5年後の見直しなどを考えるのは妥当ではないか」と説明しました。

　これに対し、献金額に上限を設けるなど「規制強化」を公明党とともに提案していた国民民主党の玉木代表は「合意形成に向けて一定の進展、進捗を見たい」と理解を示しました。

　一方で、立憲などともに「全面禁止」を実現する法案を今年の通常国会で共同提出した日本維新の会の岩谷幹事長は「残念だ。禁止ではなく、透明化にかじを切るなら全く意味がない」と批判しました。