アメリカのトランプ大統領が医薬品への関税を250％まで引き上げる考えを示したことについて、林官房長官は日本に対しては他国よりも高い関税率が課されることはないと説明しました。

林官房長官
「医薬品につきましては今般の日米間の合意におきまして仮に将来、分野別課税が課される際も我が国が他国に劣後する扱いとはならないとされております」

　そのうえで、林官房長官は「今後とも日米双方が合意を着実に実施すべく取り組む」と強調しました。

　一方、5日に石破総理が日米関税協議の合意内容をまとめた文書を公表する考えを示したことに関しては「いかなる対応を取ることが最善であるのかという観点から検討して実行に移す」と述べるにとどめました。