石破総理大臣が表明したアフリカ諸国への支援に対し、賛否の声が挙がっています。

　先週、閉幕したTICAD（アフリカ開発会議）。ここで、石破総理が表明したある支援が物議を醸しています。

石破総理大臣
「今後、5年間で最大5.5億ドルの貢献を致しますが、これを含めてアフリカにおけるワクチン供給を支えて参ります」

　途上国に対してワクチンの供給を担う国際組織に今後5年で5億5000万ドル、約810億円を出資するというのです。

X（旧ツイッター）への投稿
「減税の財源がないと言っておきながら、アフリカにはポンと810億円？」
「政府は物価高や重税で苦しむ自国民より、外国が大事なのか」
「810億円の血税をアフリカへ。我々に何のメリットがあるのでしょう」

　そもそもTICADとはアフリカの開発をテーマとする日本が主導する国際会議であり、第1回は今から32年前の1993年。

　石油・ガス、重要金属など鉱物資源も豊富で、54カ国が国連加盟しているアフリカ、その大陸にある国々と連携することで日本の経済発展や国際社会での影響力向上が期待されていました。

　しかし近年、インフラ整備などで多額の投資を行いアフリカで存在感を出しているのは中国です。

習近平国家主席
「誰も中国とアフリカ人民の大いなる団結を壊してはいけない。さらにアフリカに600億ドルを提供する」

　中国が台頭するなか、日本はアフリカで存在感を示すことができるのか。